トランプ氏がイランとの合意不要と発言 原油は開戦前比4割高

前回からの変化

前回(2026-11-12、前日)との比較である。前回は、アブダビ協議の閉幕とG7外相のイラン声明が中心だった。今回は、米国とイランの双方が強い言葉を重ね、中東の緊張が再び前面に出た。

変わったこと(変化・新規)

• トランプ大統領が11日の退役軍人の日の演説で「戦争にはすでに勝った」と述べ、12日にはSNSで「イランとの合意は必要ない」と書き込んだ(新規。前回は米国が最新案の決定を示すようイランが求めていた段階。CBS News)
• イラン側は、交渉の議題を決めるのは7条件が満たされた後だとした。条件には全戦線での停戦、米国の海上封鎖の解除、凍結資産の解放などが含まれ、ルビオ国務長官は「受け入れられない」と述べた(新規。同上)
• イラン軍の報道官は、新たな攻撃への反撃は「10倍厳しくなる」と警告した。トランプ氏は、今後の攻撃は従来の5倍の規模になると述べたと伝えられた(新規。Al Jazeera)
• イエメンのフーシ派が、サウジのリヤドのアラムコ施設、ハミース・ムシャイトの空軍基地、東西パイプラインへのミサイル攻撃を主張した(新規。サウジ側の発表は確認できない。同上)
• 中国商務部が9日、レアアースなどの輸出管理の停止を延長した(新規。The Star)

昨日と同じこと(継続)

• ロシアとウクライナの大規模な捕虜交換は「原則合意」の段階のままで、人数と時期は未公表である。前回は人数を12日に詰めるとされていたが、その結果は今回確認できなかった(Kyiv Independent)
• 米国によるイランの海上封鎖とホルムズ海峡の不安定な航行、イランの安全保障トップによる欧州の米軍基地への警告は続いている(CBS News)
• クシュナー氏とウィトコフ氏のモスクワ訪問と、ダブリンでのゼレンスキー大統領との会談については、今回新しい情報を確認できなかった(前回レポートの記載が最新)

要因の連続性

• 継続要因: 中東の軍事的緊張と海峡の通行制限が、エネルギー価格と地政学リスクの材料になる構図は前回から続いている。ウクライナ和平で領土と欧州の関与が難所である点も同じである
• 新規要因: トランプ大統領の「合意不要」発言と、イランの7条件の提示で、交渉の入口が狭まった。フーシ派によるサウジの石油関連施設への攻撃の主張が、供給面の不安を加えた。米10月CPIが予想を上回り、米10年債利回りが一時5パーセントを超えたことも、円相場の材料に加わった
• 解消した要因: 前回の「G7の対応が割れている」という見方の後退は維持された。一方、前回の「米国かイランのどちらが先に動くか」は、米国が「合意は不要」と動いたことで、少なくとも発言の上では先に動いた形になった

今日の要点

米国

対イランの姿勢: トランプ大統領は11日の退役軍人の日の行事で、米国はすでに戦争に勝ち、「あとは終わらせる時期の問題だ」と述べた。12日朝(米東部時間8時47分)にはSNSで、イランの数千億ドルの資金を握り、ホルムズ海峡を管理していることを挙げ、イランとの合意は必要ないと書いた。ルビオ国務長官は、イランの7条件を「受け入れられない」とし、戦闘を再開する必要もないと述べたと伝えられている(CBS News)。日本への影響: 交渉が進まないと、原油や液化天然ガスの調達コストと海運の保険料が高止まりしやすい(筆者の整理)。

米10月CPIと金利: 10日に発表された米10月CPIは前月比0.4パーセント上昇で、市場予想の0.3パーセントを上回った。コアCPIも前月比0.3パーセントで、予想の0.2パーセントを上回った。米10年債利回りは一時5パーセントを超え、市場の関心は12月の米利上げ幅が0.25パーセントか0.5パーセントかに移っている(OANDA)。日本への影響: ドル円は11日に159円台後半まで上がり、1か月以上続いた157〜158円台のレンジを上抜けた。160円を試す局面で、輸入物価と為替介入への警戒が日本側の論点になる(11日の終値は159円77銭、高値は159円94銭。OANDA)。

通商法301条の除外の延長: 米通商代表部(USTR)は9日、中国向け301条関税の除外178品目を2027年1月9日まで延長する通知を出したと、KPMGが伝えた。11月10日以降の輸入に適用される(KPMG)。日本への影響: 米中の通商休戦が続く方向で、日本企業のサプライチェーンの急変リスクはひとまず後退した(筆者の整理)。品目や税率の実務は、貿易ニュースで扱う。

欧州

ロシア・ウクライナの捕虜交換: アブダビ協議2日目の11日、ロシアのメジンスキー代表とウクライナのウメロフ代表が、大規模な捕虜交換で原則合意したと述べた。ロシア側のゾーリン将軍の発言として、タス通信が「史上最大で、双方1,000人超」と伝えた。ゼレンスキー大統領は協議中に1,000人対1,000人、または1,500人対1,500人の形に触れていた。最終の人数と時期は公表されていない。直近の交換は10月23日の双方270人で、2026年の報告された交換としては11回目だった(Kyiv Independent)。日本への影響: 合意は捕虜交換にとどまり、制裁やエネルギー、穀物への直接の影響は現時点で小さい。日本はG7として対ロ制裁をそろえる立場にある(筆者の整理)。

アジア・オセアニア

中国の輸出管理の停止の延長: 中国商務部は9日、2025年10月に発表したレアアースなどの輸出管理の停止を、期限の1日前に2か月延ばし、2027年1月10日までとした。声明は短く、詳細は示されなかった(The Star)。報道によると、レアアースのほかリチウム電池や黒鉛負極材などの措置が対象で、24パーセントの対米関税や米国船への港湾手数料の停止も2か月延ばされた。米国側も、中国系企業の子会社に輸出規制を広げる規則の停止を同じ日まで延ばしたと伝えられている。一方、重希土類7種の管理など、2025年4月の許可制は続いている(いずれも報道ベース。商務部の公告原文は確認していない。Political.org)。日本への影響: 磁石や電池材料を中国に頼る日本の製造業にとって、調達の急停止リスクは当面後退した。ただ、期限が2か月刻みで更新される状況は続く(筆者の整理)。

中東・アフリカ・中南米

ホルムズ海峡と原油: イラン軍と革命防衛隊は、イランが認めていない航路で複数のタンカーが機雷や「事故」で燃えたと主張した。米軍は南側の航路は安全で、機雷は除去したと説明している。英国の海運リスク会社アンブレイは、11日にアラブ首長国連邦の沖で商船に飛来物が当たり、機関室で火災が起きたと確認した。米国はイランの港の海上封鎖を続け、タンカーを護衛している。アンブレイは、世界の原油価格が開戦前より40パーセント超高いと述べた(CBS News)。日本への影響: 日本は原油の大半を中東から輸入しており、価格の高止まりはガソリン、電気・ガス料金、製造業の調達コストに波及する(筆者の整理)。

イランの強硬姿勢: イランの安全保障トップは、濃縮した核物質の国外搬出を認めないと述べた。専門家会議は、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を検討するよう指導部に求めた。イラン軍の報道官は、新たな米国の攻撃への反撃は「10倍厳しい」と警告し、トランプ氏は従来の5倍の規模になると述べたと伝えられた。パキスタンの首相はイランの大統領と会い、対話と自制を呼びかけた(CBS News、Al Jazeera)。日本への影響: NPT脱退論が現実味を帯びれば、日本を含む主要国の外交対応が問われる。現時点では議論の段階である(筆者の整理)。

フーシ派のサウジ攻撃の主張: イエメンのフーシ派は、リヤドのアラムコ施設、ハミース・ムシャイトの空軍基地、東西パイプラインへのミサイル攻撃を主張した。サウジ当局はコメントしていない(Al Jazeera)。日本への影響: 東西パイプラインは、ホルムズ海峡を避けて紅海側から輸出する経路であり、被害が確認されれば日本向けの原油の調達にも関わりうる。被害の有無は未確認である(筆者の整理)。

国際機関・多国間の動きと、日本を名指しした動き

国際機関の新たな決定や声明は、今回の調査では確認できなかった。日本を名指しした動きも確認できなかった(前回のG7外相声明は継続している)。

今後数日の注目日程

• 12日(木)に予定されていた捕虜交換の人数の確定: 結果は今回確認できず、続報を待つ(Kyiv Independent)
• 13日(金): 米10月PPI(生産者物価)の発表。ドル円が160円を試す中で、米金利の反応が焦点(OANDA)
• 日程未公表: サウジのフーシ派攻撃への対応と、カタールなどの仲介の動き(今回の調査では仲介の具体的な動きを確認できなかった)
• 18日〜19日: APEC首脳会議(深圳)。米中首脳会談はこれに合わせた見通し(前回レポートの記載。今回は未確認)
• 20日まで: アンタルヤでCOP31(前回レポートの記載。今回は未確認)