NY株S&P500・ナスダック最高値、日本株24日再開へ

前回からの変化

変わったこと(変化・新規)

• 21日のNY市場でダウ工業株30種平均が前日比366.19ドル高(0.71%高)の52,048.83ドルと反発し、S&P500は1.49%高、ナスダック総合は2.26%高の27,122.09となり、いずれもAI関連株主導で上昇、S&P500とナスダック総合は過去最高値を更新した。原油安と米長期金利の低下が支援材料となった(新規、nippon.com)。
• 米10年国債利回りは9月22日早朝時点で4.952%と、前回時点の「5%近辺」からわずかに低下した(新規・小幅変化)。
• 対米投資5500億ドル(約85兆円)の枠組みの中で、半導体工場の建設(事業規模2〜3兆円)を巡る協議に日米が入ったことが判明し、22日の首脳会談の議題として具体化した(新規、日本経済新聞)。
• ドル円は22日朝の東京市場で159円台前半(158.91〜159.23円)で推移し、前回外為どっとコムが示した「次の節目は159円台」という予想が現実のものとなった(新規・予告の実現、Yahoo!ファイナンス)。
• 楽天証券の窪田真之氏による「米長期金利5%接近への警戒」という弱気材料が新たに調査で判明した(前回未紹介の論者、トウシル)。

昨日と同じこと(継続)

• 日経平均・TOPIX・東証グロース市場250指数はいずれも9/18終値のまま、シルバーウィーク入りで変動していない(取引再開は9/24)。
• 22日の日米首脳会談自体の開催予定は前回から変わらず、24日の米中首脳会談に先立つ対中政策のすり合わせという位置づけも継続している(日本経済新聞)。
• 高市改造内閣が固めた食品消費税の引き下げ(2027年4月から2年間8%→1%)方針、臨時国会への関連法案提出という構図は前回から変わっていない。
• 日本の長期金利(JGB10年)は9/18終値の2.985%のまま、休場で取引がない。

要因の連続性

• 継続要因: AI・半導体関連株への物色期待、米長期金利の高止まり(ただし水準はわずかに低下)、食品消費税引き下げという財政拡張材料。
• 新規要因: NY市場のAI株最高値更新という外部環境の好転、対米半導体工場投資(2〜3兆円規模)という具体的な議題、原油安。
• 解消した要因: 特になし(米長期金利の水準がわずかに低下したことで、高PER株への逆風はごくわずかに緩和した)。

1. 市況サマリー

(取得時点: 2026-09-18(金)大引け値のまま。9/19(土)〜9/23(水)はシルバーウィークで休場、取引再開は9/24(木)。出典: 祝日カレンダー)

2. 指数別動向

日経225

6万5018円95銭のまま変動なし。ダイヤモンドZAiは連休明け(9/24〜25)の予想レンジを6万3000円〜6万7000円としており、根拠は前回から変わっていない(FOMC・日銀会合という「イベント通過」でのアク抜け期待、AI・半導体株の底堅さ、9月末の配当・株主優待の権利取り需要)(ダイヤモンドZAi)。21日のNY市場でS&P500・ナスダック総合がAI関連株主導で最高値を更新したことは、連休明けの東京市場にとって直接的な支援材料になり得る(nippon.com)。

グロース市場250指数

808.98ポイントのまま変動なし。休場中のため新規の値動きはないが、米長期金利の動向次第でAI・半導体を中心とするグロース株への資金流出入が左右されやすい構図は前回から変わっていない。米長期金利がわずかに低下したことは、高PERのグロース株にとってはやや支援的な材料といえる。

3. 強気派 vs 弱気派

強気派

• 野村證券市場戦略リサーチ部は、AI・半導体企業の経常利益が2026年度に倍増する見込みであることを反映し、日経平均の2026年末目標株価を6万8000円に上方修正している(据え置き、野村ウェルスタイル)。
• ダイヤモンドZAiは、FOMC・日銀会合という重要イベントの通過による「アク抜け」期待と、9月末の配当・株主優待の権利取り需要を強気材料として挙げている(継続、ダイヤモンドZAi)。
• 22日の日米首脳会談で対米投資拡大(半導体工場建設を含む)が具体化する場合、関連する日本企業への思惑買いにつながる可能性がある(継続・具体化、日本経済新聞)。

弱気派

• 楽天証券の窪田真之氏は、米長期金利が5%に接近していることを「警戒信号」と位置づけ、中東情勢やAI過剰投資懸念もあり短期的には上値の重い展開が続くとみている。大型株より割安・好業績の中小型株を選好すべき局面としている(新規、トウシル)。
• 外為どっとコム(ハロンズFX)は、米長期金利の高止まりが高PER(株価収益率)のAI・半導体株にとって逆風になりうる点を引き続き慎重材料として指摘している(継続、外為どっとコム)。
• 消費税減税に伴う財政悪化・国債増発観測が、長期金利の上昇圧力を通じて株式市場の重荷になりうるとの見方は前回に続き想定される。

4. 経済ニュース

政策・外交日程

高市早苗首相は21日、国連総会出席のため米ニューヨークに向けて出発し、22日にトランプ大統領と首脳会談を行う予定。米政府は22日の会談実施を発表しており、24日に予定される米中首脳会談を前に対中政策をすり合わせる狙いがあるとされる(日本経済新聞)。会談では人工知能(AI)や次世代通信規格など科学技術協力に加え、7月の関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)規模の対米投資の履行状況が議題となる見通し。新たに、半導体工場の建設(事業規模2〜3兆円)についても投資回収の見通しなどを巡り日米間で協議に入ったことが判明した(日本経済新聞)。

高市改造内閣が固めた食品(酒類・外食を除く飲食料品)の消費税率引き下げ(2027年4月から2年間、現行8%から1%へ)は、関連法案が秋の臨時国会に提出される予定で変更はない。

注目された個別銘柄

休場が続いているため新規の株価材料は確認できないが、キオクシアホールディングス・アドバンテスト・東京エレクトロンなど半導体関連株は、NANDフラッシュメモリーの需給ひっ迫や生成AI向け設備投資の拡大を背景に、引き続き市場の関心が高い銘柄群である。21日のNY市場でS&P500・ナスダック総合が最高値を更新したことは、連休明けにこれらの銘柄への資金流入を後押しする可能性がある(nippon.com)。

5. 日銀・金利・為替

日銀

植田和男総裁は9月18日の利上げ決定(1.00%→1.25%)後の記者会見で、2%の物価目標達成に向け「引き続き政策金利を引き上げる」と述べ、連続利上げや利上げ幅拡大の可能性についても物価の上振れリスク次第で「排除しない」との考えを示した。休場中のため、この発言以降の新たな高官発言は確認できていない(日本経済新聞)。

金利・為替

日本の長期金利(JGB10年)は9/18終値の2.985%のまま、休場で取引がない。米10年国債利回りは9月22日早朝時点で4.952%と、前営業日比0.046ポイント低下したが、依然として5%に近い高水準にある。ドル円は22日朝の東京市場で159円前後(高値159.23円、安値158.91円)で推移し、決め手を欠く中で小動きとなった。外為どっとコムが示していた「次の節目は159円台」という予想通りの水準に達しており、159円台からさらに円安が進めば財務省・日銀による円安けん制発言に注意が必要とされる(Yahoo!ファイナンス、外為どっとコム)。

6. テクニカル分析

日経225

移動平均線・サポート/レジスタンスとも9/18終値(6万5018円95銭)を基準とした状況から変化はない。ダイヤモンドZAiが示す連休明け(9/24〜25)の予想レンジ(6万3000円〜6万7000円)も前回から変わっていない。21日のNY市場でのS&P500・ナスダック総合の最高値更新と米長期金利のわずかな低下は、連休明けの下値を支える材料になり得る(ダイヤモンドZAi)。

グロース市場250指数

休場のため新規のテクニカル指標の動きは確認できない。プライム市場の半導体株との連動性が高い状況、および米長期金利の水準に敏感に反応しやすい構図は前回から変わっていない。

7. 本日の注目点

• 東京証券取引所は9月19日(土)から23日(水)までシルバーウィークで休場し、取引再開は9月24日(木)となる(祝日カレンダー)。
• 9月22日にトランプ米大統領と高市早苗首相の日米首脳会談がニューヨークで予定されており、AI・輸出規制緩和に加え、半導体工場建設を含む対米投資の具体化が焦点となる。
• 9月24日には米中首脳会談(トランプ・習近平)が控えており、事前協議としての日米首脳会談の位置づけ、および通商協議の行方が地政学リスクの温度感を左右する。
• ドル円が159円台からさらに円安に振れた場合の財務省・日銀による円安けん制発言の有無、および休場中のNY市場でのAI株高・米長期金利の動向が、24日の東京市場再開時の値動きを左右する。