前回からの変化
変わったこと(変化・新規)
- 22日(日本時間23日未明)、高市首相とトランプ大統領がニューヨークで会談し、米国産エネルギーの生産拡大や原油備蓄の共同事業への協力に加え、小型モジュール炉(SMR)建設を含む「戦略的投資イニシアティブ」の新規プロジェクトとして、エネルギー関連3件・総額116億ドル(約1兆7,500億円、当初報道では約11.6兆円規模とも伝えられる)の投資案件が発表された。南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力など3つの文書も取りまとめられた。半導体工場建設(事業規模2〜3兆円)については、前回既報の協議入りからさらに前進したとまでは確認できていないが、対米投資5,500億ドル枠組みの一環として引き続き協議が続いている(新規、自由民主党、日本経済新聞)。
- イラン情勢について、高市首相はホルムズ海峡の閉鎖など航行の安全を脅かす行為に深刻な懸念を表明した。拉致問題については、トランプ大統領から即時解決への全面的な支持が得られ、高市首相は金正恩総書記との直接対話に意欲を示した(新規、自由民主党)。
- 22日のNY株式市場はナスダック総合が前日比+0.45%の27,244.28ドルと連日で最高値を更新した一方、S&P500はほぼ横ばい、NYダウはエネルギー株安を受けて185.14ドル安(-0.36%)の51,863.69ドルと反落し、指数間でまちまちの展開となった(前日の全面高から変化、新規、Yahoo Finance)。
- ドル円は22日のNY市場で157円07銭から一時157円77銭まで上値を伸ばし、前回時点の159円接近からは水準こそ異なるものの、円安基調自体は継続している(新規、財経新聞)。
昨日と同じこと(継続)
- 日経平均・TOPIX・東証グロース市場250指数はいずれも9/18終値のまま、シルバーウィーク(9/19〜23)で変動していない。取引再開は9/24(木)。
- 24日の米中首脳会談(トランプ・習近平)を控え、22日の日米首脳会談がその前段の位置づけであるという構図は前回から変わっていない。
- 高市改造内閣が固めた食品消費税の引き下げ(2027年4月から2年間8%→1%)方針、臨時国会への関連法案提出という構図は前回から変わっていない。
要因の連続性
- 継続要因: AI・半導体関連株への物色期待、米長期金利の高止まり、食品消費税引き下げという財政拡張材料、円安基調。
- 新規要因: 日米首脳会談でのエネルギー投資案件(116億ドル規模)の具体化、レアアース海洋資源開発の合意文書、NY市場でのセクター間の物色の分かれ(ナスダック高・ダウ安)。
- 解消した要因: 特になし。
1. 市況サマリー
| 指数 | 終値(9/18終値を保持) | 前回比 | 騰落率 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 65,018.95円 | 変動なし | 0.00% |
| TOPIX | 4,091.14pt | 変動なし | 0.00% |
| 東証グロース市場250指数 | 808.98pt | 変動なし | 0.00% |
(取得時点: 2026-09-18(金)大引け値のまま。9/19(土)〜9/23(水・秋分の日)はシルバーウィークで休場、取引再開は9/24(木)。出典: 祝日カレンダー)
2. 指数別動向
日経225
6万5018円95銭のまま変動なし。24日の取引再開を控え、22日のNY市場でナスダック総合が連日で最高値を更新したことは、半導体・AI関連株を中心に支援材料になり得る。一方、日米首脳会談でのエネルギー・半導体投資の具体化は、関連する日本企業への思惑買いにつながる可能性がある(Yahoo Finance、日本経済新聞)。
グロース市場250指数
808.98ポイントのまま変動なし。休場中のため新規の値動きはないが、米長期金利の動向次第でAI・半導体を中心とするグロース株への資金流出入が左右されやすい構図は前回から変わっていない。
3. 強気派 vs 弱気派
強気派
- 野村證券市場戦略リサーチ部は、AI・半導体企業の経常利益拡大を反映し、日経平均の2026年末目標株価を6万8000円としている(据え置き、継続)。
- 日米首脳会談でのエネルギー・レアアース・半導体投資の具体化は、関連する日本企業(重電・商社・半導体製造装置)への思惑買いにつながりうる材料として新たに加わった(新規)。
弱気派
- 楽天証券の窪田真之氏は、米長期金利の高止まりを「警戒信号」と位置づけ、中東情勢やAI過剰投資懸念もあり短期的には上値の重い展開が続くとみている(継続)。
- 外為どっとコムは、米長期金利の高止まりが高PER(株価収益率)のAI・半導体株にとって逆風になりうる点を引き続き慎重材料として指摘している(継続)。
- 消費税減税に伴う財政悪化・国債増発観測が、長期金利の上昇圧力を通じて株式市場の重荷になりうるとの見方も前回に続き想定される。
4. 経済ニュース
政策・外交日程
高市首相は22日(日本時間23日未明)、ニューヨークでトランプ大統領と初めての本格的な首脳会談を行った。エネルギー分野では、米国産エネルギーの生産拡大への協力、米国産原油を備蓄する共同事業への意欲表明に加え、小型モジュール炉(SMR)建設を含む「戦略的投資イニシアティブ」の新規プロジェクトとしてエネルギー関連3件・総額116億ドル規模の投資案件が発表された。これは7月の関税交渉で合意した5,500億ドル(約85兆円)規模の対米投資枠組みのうち、半導体・重要鉱物・造船・エネルギーなど9分野の個別プロジェクトの一つと位置づけられる。半導体工場建設(事業規模2〜3兆円)についても、前回既報のとおり日米間で協議が続いている。南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力等3つの文書も取りまとめられた(自由民主党、日本経済新聞)。
高市改造内閣が固めた食品(酒類・外食を除く飲食料品)の消費税率引き下げ(2027年4月から2年間、現行8%から1%へ)は、関連法案が秋の臨時国会に提出される予定で変更はない。
注目された個別銘柄
休場が続いているため新規の株価材料は確認できないが、キオクシアホールディングス・アドバンテスト・東京エレクトロンなど半導体関連株は、NANDフラッシュメモリーの需給ひっ迫や生成AI向け設備投資の拡大を背景に引き続き市場の関心が高い銘柄群である。22日のNY市場でナスダック総合が連日で最高値を更新したことは、連休明けにこれらの銘柄への資金流入を後押しする可能性がある(Yahoo Finance)。
5. 日銀・金利・為替
日銀
植田和男総裁による9月18日の利上げ決定(1.00%→1.25%)後の発言(連続利上げ・利上げ幅拡大の可能性を「排除しない」)から、休場中のため新たな高官発言は確認できていない(日本経済新聞)。
金利・為替
日本の長期金利(JGB10年)は9/18終値の2.985%のまま、休場で取引がない。ドル円は22日のNY市場で157円07銭から一時157円77銭まで上値を伸ばし、157円60銭近辺で引けた。東京時間から円売りが継続する展開で、米長期金利の再上昇が直接の背景である(詳細はfx・econ_indicatorsカテゴリ参照)。財務省・日銀による新たな円安けん制発言は本レポート作成時点で確認できていない(財経新聞、財経新聞)。
6. テクニカル分析
日経225
移動平均線・サポート/レジスタンスとも9/18終値(6万5018円95銭)を基準とした状況から変化はない。22日のNY市場でのナスダック連日最高値更新は、連休明けの下値を支える材料になり得る一方、ダウの反落・原油急落という材料の交錯は、セクターごとに反応が分かれる可能性を示唆する。
グロース市場250指数
休場のため新規のテクニカル指標の動きは確認できない。プライム市場の半導体株との連動性が高い状況、および米長期金利の水準に敏感に反応しやすい構図は前回から変わっていない。
7. 本日の注目点
- 東京証券取引所は9月19日(土)から23日(水・秋分の日)までシルバーウィークで休場し、取引再開は9月24日(木)となる(祝日カレンダー)。
- 24日の米中首脳会談(トランプ・習近平)を控え、22日の日米首脳会談で示された対中姿勢のすり合わせがどう影響するか。
- 日米首脳会談で発表されたエネルギー・レアアース投資案件、協議継続中の半導体工場建設が、関連する日本企業の株価にどう波及するか。
- 22日のNY市場でのナスダック連日最高値更新とダウ反落というセクター間の物色の分かれが、24日の東京市場再開時にどう反映されるか。
- ドル円が157円台後半までの円安に振れる中、財務省・日銀による円安けん制発言の有無。
