前日からの変化

前回レポート(2026-08-25)との比較。

変わったこと(変化・新規)

  • BTC価格: 前回約77,300〜78,900ドル(直近ピーク8月24日79,271.70ドル)→ 本日、8月25日に5月以来初めて8万ドルを突破し一時81,255ドルまで上昇、78,000〜81,000ドル台で推移(Crypto Times)。前回反落した79,000〜80,000ドルのレジスタンス帯を今回は上抜けた。
  • ETH価格: 前回約2,470〜2,480ドル → 本日2,510ドル前後へ上昇(Cryptonomist)。ETH日足の50日EMAが100日EMAを上抜くクロスが発生し、中期トレンド転換のシグナルとされる(同上)。
  • SOL価格: 前回約94ドル → 本日100ドル台の定着を試す展開。ソラナ現物ETFは8月24日に3,350万ドルの純流入(年間最大の単日流入)を記録し、5営業日連続のプラスとなった(Crypto Economy)。RSIは約87まで上昇し、BTC・ETH以上に過熱感が強い。
  • ZEC価格: 前回810〜839ドル台 → 本日842.22ドル、週間で約67パーセント上昇(The Block)。
  • Zcash ETF(続報・大きな進展): 前回「NYSE Arcaが上場承認、8月25日前後に取引開始予定」の段階だったものが実現し、8月25日にGrayscaleの「The Zcash ETF」(ティッカー: ZCSH)がNYSE Arcaで実際に取引を開始した。世界初のZEC現物ETPで、指定参加者はJane Street CapitalとVirtu Americas(The Block, GlobeNewswire)。
  • CLARITY法案(続報): Polymarket予測市場での2026年中成立確率は前回17パーセント → 本日14パーセントへさらに低下(Polymarket)。
  • Fear&Greed指数: 前回73前後(強欲)→ 本日75(強欲、8月25日19:19UTC時点)へ上昇(CFGI)。
  • 強気派の新たな根拠(新規): Arthur Hayes氏(Maelstrom)が「新たなビットコイン強気相場入り」を宣言し、年末126,000ドルの目標を示した。根拠は米財務省が8月19日に確認した長期国債買戻し(バイバック)プログラムの規模倍増(1回あたり最大20億ドル→40億ドルへ、9月9日開始)(Bitcoin.com)。
  • 弱気派の新たな根拠(新規): CryptoQuantが、短期保有者(155日未満保有のUTXO)が43,300BTCを利益確定のため取引所へ送付したと報告。2026年で最大規模の短期保有者の利益確定であり、大規模な利益確定売りのリスクとして指摘されている(The Block)。
  • 社会実装ニュース(新規): Visaがシンガポール金融管理局(MAS)のBLOOM構想の下、Nium・Circle・DBS・OCBC・Partior・Stripe・UOBらと共に、規制対象のドル/ユーロ建てステーブルコインを用いた国際送金決済の新規パイロットを開始。週末・祝日を含む7日間即時決済を目指す実証段階(Cryptonomist)。
  • 日本の規制(新規): 金融庁は警察庁と連名で8月6日、日本暗号資産等取引業協会に対し、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺対策として口座開設時の不正防止、取引モニタリング強化、一定期間の出庫制限など11項目の対策強化を改めて要請した(ビットタイムズ)。

昨日と同じこと(継続)

  • BTC・ETHとも「深い買われすぎ」というテクニカル状況が継続(BTC日足RSI82前後、ETH日足RSI80.39)。
  • 米財務省の国債買戻し・緩和的な財政運営姿勢は、引き続き上昇の主因として意識されている(本日、具体的な倍増幅・実施時期が判明)。
  • CLARITY法案の9月15日上院手続き採決という日程自体は変わらず継続(上院は9月14日に再開)。
  • 日本の改正金融商品取引法・改正資金決済法は施行準備段階が継続。
  • ローソンでのステーブルコイン決済実証実験(HashPort、ネットスターズ、デジタルガレージ/JCB)はいずれもPoC段階のまま継続。8月20日にデジタルガレージ・JCB・ローソンがローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で訪日外国人向けUSDC決済の実証実験を実施し、8月中に追加実証も予定(JinaCoin)。
  • 米大手銀行(JPモルガン、シティ、バンクオブアメリカ、ウェルズ・ファーゴ)によるトークン化預金網の構築は継続中(2027年上半期稼働目標)。
  • Term Labsのガバナンス悪用事件(8月23日発覚、約850万ドル相当流出)は新規報道なく継続案件。
  • Coldcardハードウェアウォレット・ハッキング事件(7月30日発覚、被害額1,816BTC規模)は新規報道なく継続案件。

要因の連続性

  • 継続要因: 米財務省の国債買戻し・緩和的な財政運営姿勢(本日、倍増幅と開始時期〈9月9日〉が具体化)。ビットコイン・イーサリアム・ソラナ各ETFへの資金流入継続。CLARITY法案の規制明確化期待(採決日程自体は変わらず継続)。BTC・ETHの深い買われすぎというテクニカル状況。
  • 新規要因: Arthur Hayes氏による強気相場宣言と126,000ドル目標(財務省バイバック具体化を根拠)。CryptoQuantによる短期保有者の大規模利益確定という新たな弱気材料。Zcash ETF(ZCSH)のNYSE Arca取引開始という規制・商品性の実現。Visaのステーブルコイン国際送金パイロット開始。日本の金融庁・警察庁による詐欺対策強化要請。CLARITY法案のPolymarket成立確率のさらなる低下。
  • 解消した要因: 前回、BTCが79,000〜80,000ドル帯のレジスタンスで跳ね返されて反落したことが短期的な弱気材料として意識されていたが、本日はこの水準を上抜けて8万ドル突破・81,255ドルまで上昇したため、このレジスタンス反落という材料は解消した。もっとも、その分「深い買われすぎ」というテクニカルな過熱警戒は一段と強まっている。

価格サマリー

取得時点: 日本時間2026年8月26日早朝(米国8月25日の取引データ)。ドル円レートは1ドルおよそ159円で換算(東京市場終値ベース、外為どっとコム)。

銘柄 価格(ドル建て) 24時間騰落率 参考(円建て概算)
ビットコイン(BTC) およそ78,000〜81,000ドル(一時81,255ドル) 8万ドル台へ上昇 およそ1,240万〜1,288万円
イーサリアム(ETH) およそ2,510ドル 上昇基調 およそ39万9千円前後
リップル(XRP) およそ1.50ドル 先週高値1.70ドルから調整 およそ239円前後
ソラナ(SOL) およそ100ドル前後(定着を試す) ETF資金流入で堅調 およそ1万5,900円前後
ジーキャッシュ(ZEC) およそ842ドル 週間でおよそプラス67パーセント およそ13万4千円前後

出典: Crypto Times、Cryptonomist(ETH)、FXStreet、The Block(ZEC)、Crypto Economy(SOL)。円建ては概算換算であり、正確な取引所レートとは誤差がある。

銘柄別動向

ビットコイン(BTC)

8月25日午前2時30分(UTC)頃、ビットコインは5月以来初めて8万ドルの大台を突破し、一時81,255ドルの高値をつけた。その後78,000〜81,000ドルのレンジで推移し、24時間出来高は542.5億ドルに達した。価格は20日・50日・100日・200日の主要移動平均線(EMA)をすべて回復しており、これは中長期トレンドが下降から上昇へ転換した可能性を示すテクニカル上の節目とされる(Crypto Times)。上昇の背景には、米財務省の長期国債買戻しプログラム拡大(規制明確化期待と合わせた資金流入)や、ETFへの継続的な資金流入がある。支持線の目安は73,000〜75,000ドルおよび78,000〜80,000ドルの流動性ゾーンとされる(同上)。

イーサリアム(ETH)

8月25日時点で2,510.47ドルまで上昇し、日足RSIは80.39と深い買われすぎ水準にある。一方、1時間足RSIは61.34、15分足RSIは59.17まで低下しており、短期的な勢いはやや一服している(Cryptonomist)。50日EMA(2,007.28ドル)が100日EMA(2,154.65ドル付近)を上抜くクロスが発生し、中期トレンド転換のシグナルとされる(同上)。ETFは8月24日に単日で1,340万ドルの純流入を記録し、8月21日までの週間では697万ドル(2026年最大の週間流入)を集めた(Coinotag)。

その他アルトコイン

  • リップル(XRP): 先週高値の1.70ドルから調整し、1.50ドル前後で推移。先週は72パーセントの急伸を見せていた(FXStreet)。
  • ソラナ(SOL): 心理的節目である100ドルの定着を試す展開。ソラナ現物ETFは8月24日に3,350万ドルの純流入(年間最大の単日流入)を記録し、5営業日連続のプラスとなった。日足RSIは約87まで上昇し、BTC・ETH以上に過熱感が強い(Crypto Economy)。
  • ジーキャッシュ(ZEC): 842.22ドルまで上昇し、週間ではおよそ67パーセントの上昇。8月25日にGrayscaleの「The Zcash ETF」(ZCSH)がNYSE Arcaで取引を開始したことが直接の押し上げ材料となった(The Block)。

強気派 vs 弱気派

強気派

  • Arthur Hayes氏(Maelstrom創業者): 「新たなビットコイン強気相場が始まった」と宣言し、年末126,000ドルの目標を提示。根拠は米財務省が8月19日に確認した長期国債買戻しプログラムの規模倍増(1回あたり最大20億ドル→40億ドルへ、9月9日開始〜11月4日まで継続)による事実上の緩和的な資金供給拡大(Bitcoin.com)。
  • Bernstein(アナリストチーム): ビットコインの弱気材料は「史上最も弱い」と評価し、2026年の価格目標15万ドルを維持(The Block)。
  • Standard Chartered(Geoff Kendrick氏): 米財務省の国債買戻し発表を受け、年末目標10万ドルが「低すぎるリスクがある」と述べている(Cointelegraph)。

弱気派

  • CryptoQuant(オンチェーン分析): 短期保有者(155日未満保有のUTXO)が43,300BTCを利益確定のため取引所へ送付したと報告。2026年で最大規模の短期保有者の利益確定であり、大規模な利益確定売りに転じるリスクを指摘している(The Block)。
  • Bitfinex(アナリストチーム): 取引所へ利益確定目的で送られたビットコインが積み上がっており、これが「年間最大の利益確定の波」につながるリスクがあると警告。ただし今回の上昇はレバレッジではなく現物需要とショートカバーが主導しているため、典型的なスクイーズよりは持続力があるとの見方も併せて示している(Crypto Economy)。
  • cryptonomist(テクニカル分析): ETH日足RSIが80.39と深い買われすぎ水準にあり、「統計的に行き過ぎた強いトレンド」であり長続きしにくいと指摘(Cryptonomist)。

前回に続き強気派・弱気派とも顔ぶれに継続性があるが、本日は双方とも新たな根拠(財務省バイバックの具体化/オンチェーンの利益確定データ)が加わり、より具体的な数値に基づく議論になっている。

社会実装ニュース

  • Visaのステーブルコイン国際送金決済パイロット(新規): Visaはシンガポール金融管理局(MAS)が主導する「BLOOM」構想の下、Nium・Circle・DBS・OCBC・Partior・Stripe・UOBらと共同で、規制対象のドル建て・ユーロ建てステーブルコインを用いた金融機関間の決済パイロットを開始した。週末・祝日を含む7日間即時決済の実現を目指す。対象は顧客向けの取引方法ではなく、金融機関間の決済インフラそのものであり、開始時期・参加機関数・想定取引量は未発表の実証段階(Cryptonomist)。
  • ローソンのステーブルコイン決済実証実験(継続・進展): 8月20日、デジタルガレージ・JCB・ローソンの3社がローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で、訪日外国人によるドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた店頭決済の実証実験を実施した。JCBが決済サービス・WEBシステム・法定通貨での加盟店精算を、デジタルガレージが決済API・バックエンドを、ローソンが店舗環境とPOS連携を担当。8月中に追加の実証実験も予定されている(JinaCoin)。ネットスターズ(8月17日)、HashPort(8月6日)による先行実証と合わせ、いずれも実証実験段階であり商用化の時期は未定。
  • 米大手銀行のトークン化預金網(継続): JPモルガン・シティ・バンクオブアメリカ・ウェルズ・ファーゴが、ザ・クリアリング・ハウスを通じた共同のトークン化預金網を構築中で、2027年上半期の稼働を目指す。JPモルガンの「Kinexys」は既に本番運用に入っており、日次70億ドル超のトークン化預金を処理しているとされ、実証段階を超えた実利用の事例として評価できる(Forbes)。

法改正・規制ニュース

米国

CLARITY法案(暗号資産市場構造法)は、上院が8月8日の夏季休会入り前に討論終結の動議を提出したものの、休会前の採決には至らず、9月14日の再開後、9月15日に手続き採決を行う日程が維持されている。与野党の対立点は、倫理・利益相反規定、法執行関連条項、ステーブルコインの利回り・報酬の扱いで、依然として決着していない(Coindesk)。Polymarket予測市場での2026年中の成立確率は前回17パーセントから本日14パーセントへさらに低下しており、成立への悲観が強まっている(Polymarket)。

日本

金融庁は警察庁と連名で8月6日、日本暗号資産等取引業協会に対し、SNSを通じた投資勧誘やロマンス詐欺による被害急拡大(2026年上半期の特殊詐欺被害額は1,816.2億円、前年同期比618.8億円増)を受け、口座開設時の不正防止、取引・アクセス環境モニタリングの強化、一定期間の出庫制限など11項目の対策強化を改めて要請した(ビットタイムズ)。これとは別に、暗号資産を金融商品取引法上の「金融商品」として再分類する改正法案の施行準備、および分離課税・繰越控除制度の導入に向けた税制改正の検討も引き続き進んでいる(森・濱田松本法律事務所)。

テクニカル分析

ビットコイン(BTC)

8月25日、価格は一時81,255ドルまで上昇し、20日・50日・100日・200日の主要移動平均線をすべて上回る「強気の並び」となった。これは中長期の値動きが上向きに転換したことを示す教科書的なシグナルである。一方、14期間RSI(相対力指数)は82.01と、一般的に「買われすぎ」とされる70を大きく超える水準にあり、短期的な過熱を示唆する。アナリストは「日足では非常に伸びきった状態で、RSIが85を超えており、調整の可能性は十分にある」と指摘している。支持線の目安は73,000〜75,000ドルおよび78,000〜80,000ドルの流動性ゾーンとされる(Crypto Times)。市場心理を示すFear&Greed指数は75(強欲)で、前日の72から上昇しており、投資家心理はより強気に傾いている(CFGI)。

イーサリアム(ETH)

価格は2,510.47ドルで、20日EMA(2,166.13ドル)・50日EMA(2,007.28ドル)・200日EMA(2,154.65ドル)をいずれも上回る強気の並びとなっている。日足RSIは80.39と極めて高い「買われすぎ」水準にあるが、1時間足RSI(61.34)・15分足RSI(59.17)は既に低下しており、短期的な勢いの鈍化を示唆する。目先のレジスタンスは2,537.92ドル、サポートは2,477.60ドル付近とされ、ボリンジャーバンド上限は2,598.31ドルにある(Cryptonomist)。これらの水準は「そうなりやすい」という目安であり、売買の推奨ではない。

業界トピック

  • Zcash ETF(ZCSH)のNYSE Arca取引開始(新規・大きな進展): 8月25日、GrayscaleのZcash Trustが「The Zcash ETF」としてOTCQXからNYSE Arcaへ上場移行し、実際に取引を開始した。世界初のZEC現物ETPで、指定参加者はJane Street CapitalとVirtu Americas。1940年投資会社法に基づく登録ファンドではないため、通常のETFとは異なる規制・保護の枠組みにある点に留意が必要(The Block, GlobeNewswire)。
  • Term Labsのガバナンス悪用事件(継続): 8月23日、DeFiプロトコルのTerm Labsがガバナンス機構を悪用され約850万ドル相当が流出。本日時点で新規の続報は確認できなかった。
  • Coldcardハードウェアウォレット・ハッキング(継続): 7月30日に発覚した事件で、1,816BTCが流出。本日時点で新規の続報は確認できなかった。
  • 日本の暗号資産詐欺対策強化(新規): 金融庁・警察庁が交換業者団体に11項目の詐欺対策強化を要請(前掲「法改正・規制ニュース」参照)。セキュリティというより制度・運用面の対策だが、被害拡大を受けた重要な動きとして記録する。

参考リンク