上海総合が3日続伸3735、ハンセン指数は1.3%安の2万3867

前回からの変化

前回(2026-10-20付、19日の取引)との比較である。前回は19日(月)で本土のみ開場、今回は20日(火)で本土・香港とも開場した。

変わったこと(変化・新規)

• 上海総合指数は前回の3730.92から3735.37へ4.45ポイント(0.12%)上昇し、3日続伸となった。深セン成分指数は11817.42から11801.29へ0.14%下落し、前回の小幅高から反落した(OANDA証券)
• 香港市場が休場明けで再開し、ハンセン指数は16日終値の2万4186.83から2万3867.74へ319.09ポイント(1.32%)下落した。前回予告した「休場中に蓄積した材料の反映」は、下げとして表れた。H株指数は8030.26で1.21%安だった(みんかぶ、財経新聞(Fisco))
• 前回予告した人民銀行の最優遇貸出金利(LPR)の公表で、据え置きが確認された。あわせて人民銀行が翌日物金利を政策運営の軸にする方向を示した(investingLive)
• セクターは、前回堅調だった軍需関連と銀行が売られ、半導体・家電・医療サービスが買われる入れ替わりとなった(OANDA証券)

昨日と同じこと(継続)

• 上海総合は3700台を維持し、年初来安値圏での値ごろ感の買いが支えとなる構図は前回と同じである
• 7〜9月期GDPの4.5%増(予想4.4%増)は前回すでに織り込み済みで、不動産投資の落ち込みが内需の重しとなる点も継続している

要因の連続性

• 継続要因: 不動産投資の低迷。前回に続き、香港市場でも不動産開発投資の弱さが投資意欲を抑えた(財経新聞(Fisco))
• 新規要因: 中東情勢の不透明感を背景とする原油高(WTIは1バレル103.66ドルで2.2%高)、欧米の長期金利上昇、日韓株安の波及。人民銀行の政策運営の枠組み変更も加わった
• 解消した要因: 前回の焦点だった「GDPやLPRの発表待ち」は通過して後退した

市況サマリー

20日(火)は本土・香港とも開場した。香港は19日の重陽節の振替休日の翌日で、休場明けの初日にあたる。

上海総合の売買代金は約1兆4561億元だった。CSI300とハンセンテック指数の20日の終値は確認できなかった(OANDA証券、株探)。

指数別動向

本土(上海・CSI300)

上海総合指数は3日続伸した。年初来安値圏での値ごろ感に着目した買いと、人民銀行の政策運営見直しを実質的な緩和とみる見方が支えとなった。一方、中東情勢による原油高と欧米の長期金利上昇が上値を抑えた。半導体設計や電子部品、バイオ・医薬が買われ、製薬の一部は10%上昇した。発電設備や保険、証券は2〜3%下落した(財経新聞(Fisco))。

香港(ハンセン・ハンセンテック)

ハンセン指数は1.32%安の2万3867.74と反落した。中東緊張と原油高に加え、日本・韓国株安の波及が重しとなった。7〜9月期GDPが予想を上回ったものの、不動産開発投資の弱さが意識され、テンセントやアリババ集団などネット大手が下落した。鉱業株とソフトウエア株が売られ、自動車と製薬・バイオの一部が買われた(財経新聞(Fisco))。ハンセンテック指数の終値は確認できなかった。

本土と香港の方向: 本土が小幅高、香港が1%超の下落と割れた。香港は19日の休場中に日韓株安や原油高が進んだぶんを20日にまとめて織り込んだ。一方、本土は個人投資家が中心で値ごろ感の買いが入りやすく、政策期待も支えとなった。この説明は報道の構図に基づく推測であり、出典に明示された分析ではない。

当局・政策の動き

人民銀行は20日、1年物LPRを3.0%、5年物を3.5%に据え置いた(17か月連続)。7〜9月期GDPが予想を上回り、追加緩和の圧力が和らいだことから、据え置きは広く予想されていた。LPRは銀行が企業や個人に貸し出す際の基準金利である(investingLive)。

注目は政策運営の枠組みである。人民銀行は21日から11月2日まで、翌日物リバースレポ(短期の資金供給)を毎日、1日あたり上限1兆元で実施すると発表した。潘功勝総裁が、翌日物金利を主要な政策手段とする方向で検討していると述べていたことに沿う動きである。人民銀行は人民元の対ドル基準値を、2023年2月2日以来の元高水準に設定した(同上)。ブローカー各社は実質的な利下げに相当すると分析しているとの報道もあるが、これは市場の見方であり、人民銀行の公式な利下げ発表ではない(財経新聞(Fisco))。

CSRCの新たな措置や国家隊による買い支えの公表・観測は、今回の出典では確認できなかった。

経済指標

20日に中国の主要な経済指標の発表は確認できなかった。前回扱った7〜9月期GDP(前年同期比4.5%増、予想4.4%増)の評価が引き続き市場の材料となった。香港市場では、GDPの上振れよりも不動産開発投資の落ち込みが意識された(財経新聞(Fisco))。公式統計と民間指標(財新PMIなど)の比較は今回確認できなかった。

不動産・地方債務

20日に大手不動産会社の債務や新たな支援策に関する報道は確認できなかった。前回報じられた1〜9月の不動産開発投資の20.6%減が、香港市場の投資意欲を抑える材料として引き続き意識された。不動産不況の下げ止まりは確認できていない。

米中関係と注目銘柄

米中間の新たな規制措置は確認できなかった。香港市場ではテンセントとアリババ集団が下落した。本土では製薬の一部が10%上昇し、半導体設計と電子部品に買いが入った。個別の下落率や中国ADR(米国に上場する中国企業の株式)の動きは、今回の出典では確認できなかった(財経新聞(Fisco)、財経新聞(Fisco))。

強気派 vs 弱気派

発言者と根拠が明示された強気・弱気の主張は、今回の出典では確認できなかった。報道の構図としては、強気側が年初来安値圏での値ごろ感、GDPの上振れ、人民銀行の枠組み変更による実質緩和への期待を挙げた。弱気側は、中東情勢と原油高、欧米の長期金利上昇、日韓株安の波及、不動産投資の落ち込みを材料とした。バリュエーションの議論と政策リスクの議論は確認できなかった。3サイト以上での調査には至っていない。

テクニカル分析(上海総合・ハンセン指数)

上海総合指数は3735.37で、心理的な節目の3700を2日連続で上回って終えた。3700付近が下値の目安として意識されている。ハンセン指数は休場明けに1.3%下落し、前回16日時点で上値を抑えていた20日移動平均線(直近20日の終値の平均)を下回る水準が続いたとみられる(推測)。50日・200日移動平均線とRSIの数値、南向き資金、AH株プレミアム指数の最新値は取得できなかった。売買の推奨ではない。

本日の注目点

21日(水)は、人民銀行が翌日物リバースレポの毎日実施を始める初日となる。資金供給の規模や短期金利の反応が、枠組み変更の実質的な効果を測る材料になる。20日の米国市場ではダウ平均が反発したため、米中東情勢の報道と原油価格の動きが、本土・香港の双方で相場の方向を左右しそうである。ネット大手の下落が続くかどうかも香港の焦点となる。