前日からの変化

変わったこと(変化・新規)

  • BTC価格: 前回78,000〜79,900ドル台→本日、一時81,000ドル超(8月25日以来の高値圏を再度更新)まで上昇したのち反落し、78,000〜80,000ドル台で推移(Yahoo Finance、The Rio Times)。CoinDeskは、流通量のおよそ8パーセントが80,000〜82,000ドルに集中する「供給の壁」がETF保有者の平均取得価格付近にあり、上値を抑える要因になっていると分析した(CoinDesk)。
  • SOL価格: 前回96.94ドル(4.8パーセント安)→本日102〜109ドル程度へ反発(情報源により5.8〜13.0パーセント高)、心理的節目の100ドルを突破(The Rio Times、CRYPTO TIMES)。米国スポットSolana ETFは累計流入が過去最高の12億2,000万ドルに到達し、資金流入が5営業日連続となったことが背景(CoinDesk)。
  • ZEC価格: 前回777〜822ドル(週間+60パーセント超)→本日781ドル前後で下げ止まり(週間ベースでは+38パーセント程度に鈍化)。7月完了の「Ironwood」アップグレード(Orchardシールドプールの脆弱性対応)と、発行方式に関する「NU7」ガバナンス投票が新たな材料として意識されている(CRYPTO TIMES)。
  • BTCのETF資金フロー: 前回7営業日連続・月間30.3億ドル→本日、8営業日連続の純流入に伸長(8月26日は2億3,220万ドル、累計純流入550億ドル)(CoinDesk)。
  • BTC日足RSI: 前回およそ82.4(深い買われすぎ)→本日は指標により50台後半〜70台まで低下したとの分析が出ており、過熱感のピークはやや後退(Investing.com)。ただし別の分析では引き続き70台後半〜80台前半にあるとの見方もあり、完全な解消とは言えない(CoinDesk)。
  • Fear&Greed指数(BTC): 前回70(強欲)→本日71(強欲)へほぼ横ばい。1週間前の81(強欲の極み)からは低下傾向が続く(CFGI)。
  • 米規制(新規): SECは8月18日、Atkins委員長の「Project Crypto」構想の中核として新規則案「Regulation Crypto Assets」を公表。スタートアップ向け特例(4年で500万ドルまで、簡易開示)、資金調達特例(年間2,000万〜7,500万ドル、SECスタッフ審査)、「本質的な経営努力」完了後に証券規制の対象から外れるセーフハーバー、州法の適用除外などを盛り込む。連邦官報掲載後60日間のパブリックコメント期間を予定(Sidley Austin)。
  • 日本の規制(新規): 金融庁は8月24日、信託銀行・資金移動業者発行型ステーブルコインについて、個人取引で事実上上限となっていた「100万円超」の取引を可能にする方針を固め、近くまとめる税制改正要望に盛り込む見通しとなった。自動車・住宅など大型購入への活用拡大が狙い(日本経済新聞)。
  • 社会実装(新規): デジタルガレージが8月10日より、店舗・EC事業者向けに特別な設備投資なしで導入できる「DGステーブルコインペイメントサービス」の商用提供を開始した(実証実験ではなく商用サービス)(日本経済新聞)。
  • 社会実装(新規): 大阪府は「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」(ステーブルコイン決済アプリ開発など、1件最大1,000万円)の採択事業者として、8月26日にHashPort・マイナウォレット・Mi&T(大阪公立大学発)・SBI XDC Network APACの4社を選定したと発表(CRYPTO TIMES)。東京都に続く同種の自治体主導の実証支援策(実証実験段階)。
  • 業界トピック(新規): 米ネバダ州の連邦陪審は8月25日、AIによる暗号資産マイニングを謳って約400人の投資家から2,400万ドルを集めたとして、Profit Connect創業者Brent Kovar被告に電信詐欺・郵便詐欺・マネーロンダリングの15訴因すべてで有罪の評決を下した。量刑は11月30日に言い渡される予定(The Block)。

昨日と同じこと(継続)

  • BTC・ETHとも日足RSIは買われすぎ水準にあり(ETHはおよそ78.7、前回84.8から低下傾向)、過熱感自体は解消していない(AltIndex)。
  • CLARITY法案の9月15日上院手続き採決の日程、および倫理条項(トランプ氏の暗号資産事業を巡る利益相反規定)を巡る与野党対立は未解決のまま継続。
  • HSBC・スタンダードチャータードによるSwiftのトークン化預金の実運用、ネットスターズ・ローソンの店頭ステーブルコイン決済実証、JPモルガン等米大手銀行のトークン化預金網構築はいずれもPoCまたは本番運用の段階のまま継続。
  • Term Labsのガバナンス悪用事件、Coldcardハードウェアウォレット・ハッキング事件はいずれも新たな資金回収の報告なく継続。
  • 日本の分離課税20パーセント・3年間繰越控除の導入に向けた税制改正、金商法改正の施行準備は継続。

要因の連続性

  • 継続要因: BTC・ETHの買われすぎテクニカル状態(ただし過熱のピーク自体はやや後退)。ビットコインETFへの資金流入継続(7営業日から8営業日連続へ伸長)。ジャクソンホール会議・ウォーシュ議長講演への警戒(本日28日に講演本番を迎える)。CLARITY法案の規制明確化期待は日程不変のまま継続。
  • 新規要因: SECの新規則案「Regulation Crypto Assets」という、CLARITY法案とは別ルートからの規制明確化材料が加わった。日本では金融庁のステーブルコイン100万円超決済解禁方針という新たな緩和材料が加わった。ソラナはETF資金流入の記録更新と大口勢の買いを背景に反発し、下落トレンドの反転要因となった。デジタルガレージの商用ステーブルコイン決済サービス開始、大阪府の実証採択という社会実装面の新規材料が加わった。
  • 解消した要因: 前回警戒されていたTed Pillows氏の弱気ダイバージェンス(72,000〜74,000ドル台への調整シナリオ)は、実際には78,000〜81,000ドル台のレンジ推移にとどまり、シナリオ通りの下値到達はしておらず警戒はやや後退。前回のXRP・SOL・ZECの利益確定売り圧力のうち、SOLについては新規のETF資金流入により打ち消され反発に転じた。

価格サマリー

取得時点: 日本時間2026年8月28日早朝(米国8月27日の取引データ)。ドル円レートは1ドルおよそ159.35円で換算(東京市場、外為どっとコム)。

銘柄 価格(ドル建て) 24時間騰落率 参考(円建て概算)
ビットコイン(BTC) およそ78,000〜81,000ドル(一時81,000ドル超) プラス0.6〜2.0パーセント程度 およそ1,243万〜1,291万円
イーサリアム(ETH) およそ2,499〜2,506ドル プラス1.3〜2.6パーセント程度 およそ39万8千〜39万9千円
リップル(XRP) およそ1.40〜1.45ドル 横ばい〜小幅高(情報源によりマイナス0.8〜プラス4.8パーセント) およそ223〜231円
ソラナ(SOL) およそ102〜109ドル プラス5.8〜13.0パーセント程度 およそ1万6,300〜1万7,400円
ジーキャッシュ(ZEC) およそ781ドル プラス4.2パーセント程度(下げ止まり、週間では+38パーセント程度) およそ12万4,500円

出典: Yahoo Finance、The Rio Times、CRYPTO TIMES、CRYPTO TIMES(ZEC)。円建ては概算換算であり、正確な取引所レートとは誤差がある。

銘柄別動向

ビットコイン(BTC)

8月26日夜(米国東部時間)から27日にかけて、8月25日以来の高値圏を再び試し、一時81,000ドル台まで上昇したが、その後は利益確定売りに押され78,000〜80,000ドル台のレンジに戻った(Yahoo Finance)。CoinDeskは、流通供給量のおよそ8パーセントが80,000〜82,000ドルの価格帯で取得されており、この水準がETF保有者の平均取得価格に近い「供給の壁」として上値を抑えていると分析した(CoinDesk)。米国スポットBTC ETFは8月26日も2億3,220万ドルの純流入を記録し、8営業日連続のプラスとなった。累計純流入は550億ドルに達している(同上)。値動きの背景には、本日28日に予定されるジャクソンホールでのウォーシュFed議長講演を控えたポジション調整があるとされる。

イーサリアム(ETH)

2,499〜2,506ドル程度で推移し、前日比プラス1.3〜2.6パーセント程度。日足RSIはおよそ78.7で、直前の84.8からはやや低下したものの引き続き買われすぎ水準にある。MACDヒストグラムはむしろ拡大しており、モメンタム自体はなお強いとの分析がある一方、RSIの低下は過熱の解消が緩やかに進んでいるサインとされる(AltIndex)。

その他アルトコイン

  • リップル(XRP): およそ1.40〜1.45ドルで一進一退。情報源によりマイナス0.8パーセントからプラス4.8パーセントまで幅があり、方向感に乏しい一日だった(CoinDesk、CRYPTO TIMES)。月間ではおよそ32パーセント高と、2025年7月以来最も好調な月間パフォーマンスを維持している(同上)。
  • ソラナ(SOL): およそ102〜109ドルまで反発し、心理的節目の100ドルを突破した。米国スポットSolana ETFの累計流入が過去最高の12億2,000万ドルに達し、5営業日連続の資金流入となったことが追い風(CoinDesk)。
  • ジーキャッシュ(ZEC): およそ781ドルで下げ止まり。Grayscaleの現物ETF(ZCSH)上場後の「材料出尽くし」売りは一服し、7月完了の「Ironwood」アップグレードや発行方式を巡る「NU7」ガバナンス投票が新たな注目材料となっている。EUのマネーロンダリング対策規制が2027年までにプライバシーコインを制限する可能性があるとの規制面の逆風も指摘されている(CRYPTO TIMES)。

強気派 vs 弱気派

強気派

  • Woominkyu氏(CryptoQuantアナリスト): 「借入資金に支えられた相場は激しく反転しやすいが、レバレッジを伴わずに新規資金が流入する相場はより堅固な地合いにある」と指摘。8月中旬以降、レバレッジを増やさずにおよそ43億ドルの新規資金がビットコイン市場に流入したとし、上昇の持続性を評価した(CoinGape)。
  • Bernstein(Gautam Chhugani氏らアナリストチーム): 2026年末のビットコイン価格目標をおよそ125,000ドルとし、2027年半ばには150,000ドル、2029年には300,000ドルまでの上昇を見込む(CoinPedia)。
  • グラスノード(オンチェーン分析): 8月26日付の週次レポートで、市場サイクルの総合指標が「クール」圏から脱し中立の境界線まで回復したと指摘。ウォレット規模を問わず20日間にわたり一斉の買い集め傾向が続いており、米国のビットコイン現物ETFには週間で22億3,000万ドルが流入し、ショートの強制清算を下支えしたとした。ただし81,000〜86,000ドル台には長期保有者の含み益確定売りが出やすい水準があるとも指摘している(CoinPost)。

弱気派

  • Ryan Lee氏(Bitget Researchチーフアナリスト): 急速な上昇の後だけに、75,000〜76,000ドル台への調整は利益確定として「正常な範囲」と分析。相場の持続性は、ショートの強制清算が一巡した後も機関投資家の実需買いが続くかどうかにかかると指摘した(CoinDesk)。
  • Ted Pillows氏(アナリスト、続報): 前回(8月25日)指摘した4時間足の弱気ダイバージェンスに基づく72,000〜74,000ドル台への調整シナリオは、本日時点では実現しておらず78,000〜81,000ドル台のレンジにとどまっている。同氏からの新たな見解の発表は本日時点で確認できなかった(crypto.news)。
  • CoinDeskの需給分析: 流通供給量のおよそ8パーセントが80,000〜82,000ドルの価格帯に集中しており、この水準を明確に上抜けない限り上値の重さが続くとの見方を示した(CoinDesk)。

前回に続き、強気派は資金フロー(ETF流入・レバレッジを伴わない新規資金)を根拠に据え置く一方、弱気派の論拠は「テクニカルなダイバージェンス」から「需給(供給の壁)」や「短期的な利益確定の正常性」へと軸足がやや移っており、急騰一服後のレンジ相場という共通認識が強まっている。

社会実装ニュース

  • デジタルガレージの商用ステーブルコイン決済サービス開始(継続・重要): デジタルガレージは8月10日より、店舗・EC事業者向けに「DGステーブルコインペイメントサービス」の提供を開始した。既存の決済システムとの接続のみで、特別な設備投資なしにステーブルコイン決済を導入できる商用サービスであり、実証実験ではなく本番運用段階の取り組みとして評価できる(日本経済新聞)。
  • HSBC・スタンダードチャータードのSwiftトークン化預金送金(継続・実運用): Swiftのブロックチェーン基盤台帳上でのトークン化預金を用いた国際銀行間送金の実運用が継続している。Citi・BNY・BNP Paribas・DBS・UBS・ウェルズ・ファーゴなど6大陸17行が参加するパイロットの一環(CoinDesk)。
  • 大阪府のステーブルコイン実証支援採択(新規・実証段階): 大阪府は「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」(1件最大1,000万円)の採択事業者として、8月26日にHashPort・マイナウォレット・Mi&T(大阪公立大学発スタートアップ)・SBI XDC Network APACの4社を発表した。ステーブルコイン決済アプリ開発などが想定される東京都に続く自治体主導の実証実験支援であり、本番商用化はこれからの段階(CRYPTO TIMES)。
  • ネットスターズ・ローソンの店頭ステーブルコイン決済実証(継続): ソラナ・Morph・ポリゴン上のUSDC/USDT、ポリゴン上のJPYCへ対応を拡大した実証実験が継続中(Mintmark Brief)。
  • RWA(実物資産トークン化)の拡大(継続): 機関投資家向けトークン化資産市場はおよそ368億ドルに拡大し、保有者数は135万人を突破。BlackRockの「BUIDL」ファンドは総資産価値28億ドル超に達するなど、米国債を中心に商品化が先行している(fxdailyreport)。

法改正・規制ニュース

米国

CLARITY法案(暗号資産市場構造法)は、9月15日に上院本会議上程の可否を問う手続き採決が予定されたまま日程に変更はない。最大の争点である倫理条項(トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反規定)を巡る与野党対立も未解決のまま継続している。

これとは別に、米SECは8月18日、Atkins委員長が主導する「Project Crypto」構想の中核施策として、新規則案「Regulation Crypto Assets」を公表した。暗号資産に関わる投資契約向けに特化した募集規制の枠組みで、(1)4年間で500万ドルまで簡易開示で資金調達できるスタートアップ向け特例、(2)年間2,000万ドル(Tier1)または7,500万ドル(Tier2)までの資金調達特例、(3)「本質的な経営努力」の完了後に証券規制の対象から外れる投資契約セーフハーバー、(4)流通市場取引における州法登録要件の適用除外、の4本柱からなる。連邦官報への掲載後60日間のパブリックコメント期間が設けられ、議会で停滞するCLARITY法案とも歩調を合わせた規制明確化の動きと位置づけられている(Sidley Austin)。

なお、ジャクソンホール経済政策シンポジウム(8月27〜29日)では、Fed議長ケビン・ウォーシュ氏が本日28日午前(米国東部時間)、議長就任後初の基調講演を行う予定。テーマは「金融革新: 決済と政策への含意」で、ステーブルコインやトークン化預金など決済インフラの規制方向性への言及があるか、暗号資産市場から注目されている(TradingView)。講演は本日執筆時点ではまだ行われておらず、内容・市場の反応は次回レポートで扱う。

日本

金融庁は8月24日、信託銀行・資金移動業者発行型ステーブルコインについて、個人取引で事実上の上限となっていた「100万円超」の取引を可能にする方針を固めた。近くまとめる税制改正要望に盛り込む見通しで、自動車や住宅など大型購入へのステーブルコイン活用拡大が狙いとされる(日本経済新聞)。

暗号資産取引を金融商品取引法上の「金融商品」として再分類する改正法案の施行準備、および分離課税20パーセント・3年間の損失繰越控除制度の導入に向けた税制改正の検討は、いずれも令和8年度税制改正大綱の方針に沿って継続している。8月6日に要請された11項目の詐欺対策強化についても、業界団体での対応が引き続き進められているとみられる。

テクニカル分析

ビットコイン(BTC)

日足RSIについては分析元により評価が分かれている。Investing.comの分析では直近RSI(14)がおよそ58.9まで低下し「買い」判定の範囲に入ったとする一方、CoinDesk等の分析では引き続き70台後半〜80台前半の買われすぎ水準にあるとされ、算出のタイミングや期間設定の違いによる幅がある(Investing.com、CoinDesk)。いずれにせよ、前回のおよそ82.4という「深い」買われすぎ水準からは過熱のピークが後退しつつある局面とみられる。50日移動平均線(およそ78,991ドル)・200日移動平均線(およそ76,759ドル)はいずれも現在価格を下回っており、強気の並びを維持している(Investing.com、同上)。上値の目安は流通供給量のおよそ8パーセントが集中する80,000〜82,000ドル、下値の目安は77,000〜78,000ドル付近とされる。これらはあくまで「そうなりやすい」水準の目安であり、断定的な売買判断の材料ではない。Fear&Greed指数は71(強欲)で、前回の70からほぼ横ばい、1週間前の81(強欲の極み)からは低下傾向が続いている(CFGI)。

イーサリアム(ETH)

日足RSIはおよそ78.7で、直前の84.8からやや低下したものの引き続き買われすぎ水準にある。一方でMACDヒストグラムはプラス63.4程度まで拡大しており、上昇モメンタム自体はなお続いているとされる。レジスタンスの目安は2,500〜2,509ドル、20日移動平均線(サポートの目安)はおよそ2,090ドル付近とされる(AltIndex)。RSIの緩やかな低下は、価格が伸びる中で過熱感が徐々に解消される「健全な」パターンとの見方もある。

業界トピック

  • Profit Connect創業者の有罪評決(新規): 米ネバダ州の連邦陪審は8月25日、AIによる暗号資産マイニング・ブロックチェーン検証を謳って2017年末から2021年半ばにかけておよそ400人の投資家から2,400万ドルを集めたとして、Profit Connect創業者Brent Kovar被告に電信詐欺11件・郵便詐欺2件・マネーロンダリング2件、計15訴因すべてで有罪の評決を下した。法定上限刑は最大280年で、量刑言い渡しは11月30日の予定(The Block)。
  • Zcash ETF(ZCSH)を巡る材料の切り替わり(継続): 上場直後の「材料出尽くし」売りは一服し、7月完了の「Ironwood」アップグレードと発行方式を巡る「NU7」ガバナンス投票が新たな注目材料に切り替わっている(CRYPTO TIMES)。
  • Term Labsのガバナンス悪用事件(継続): 8月23日発覚のおよそ850万ドル規模の流出事件について、本日時点で新たな資金回収の報告はない。
  • Coldcardハードウェアウォレット・ハッキング(継続): 7月30日発覚の1,816BTC規模の流出事件について、本日時点で新たな資金回収の報告はない。

参考リンク