前日からの変化

変わったこと(変化・新規)

  • BTC価格: 前回78,000〜81,000ドル台(一時81,000ドル超)→本日、8月28日夜間に一時81,455ドル(5月15日以来の高値)まで上昇したのち、ウォーシュ議長講演後に78,000ドル台へ反落(Yahoo Finance、CRYPTO TIMES)。
  • ジャクソンホール講演(新規・実現): 前回「本日28日に講演本番を迎える」と警戒されていたウォーシュ議長の講演が実際に行われた。「物価安定を最優先する」「市場がFedの次の一手ばかりを見る"合わせ鏡"的な状態を許容すべきではない」「(利下げの)決定ではなく規律にコミットする」というタカ派的な内容で、講演前におよそ79,220ドルだったBTCは講演後78,000ドル台へ下落した(CRYPTO TIMES)。
  • BTCのETF資金フロー: 前回8営業日連続・累計純流入550億ドル→本日9営業日連続に伸長。8月27日は2億4,230万ドルの純流入で、8月単月の流入額は30億ドルを超え2026年で最も強い月となった(BeInCrypto、CoinDesk)。
  • SOL価格: 前回102〜109ドル(ETF資金流入の記録更新が背景)→本日も同水準で推移する中、新たにチャールズ・シュワブが自社の暗号資産取扱いにSOL・AVAX・LINKを追加すると発表し、この材料で一時上げ幅を拡大した(The Rio Times)。
  • ZEC価格: 前回781ドル前後→本日790〜810ドル程度へ小幅続伸(CoinGecko、Coinbase)。
  • BTC日足RSI: 前回(指標により)58.9〜82.4の幅→本日はcryptonomist.chの算出で79.62(引き続き深い買われすぎ)。Investing.comの移動平均分析は引き続き「Strong Buy」判定(cryptonomist.ch、Investing.com)。
  • ETH日足RSI: 前回78.7→本日75.79へやや低下、引き続き買われすぎ水準(cryptonomist.ch)。
  • Fear&Greed指数(BTC): 前回71(強欲)→本日は情報源により69〜73(強欲)の幅(CFGI、cryptonomist.ch)。
  • 日本の規制・社会実装(新規): コインチェックは8月27日、資金決済法上の「電子決済手段等取引業」の登録を完了し、国内でSBI VC Tradeに次ぐ2社目となった。登録内容にはサークル発行のUSDCが電子決済手段として記載されており、今後の取扱い開始に向けた前進と位置づけられる。ただし具体的なサービス開始時期は未公表(あたらしい経済)。
  • 英国の規制(新規): 英財務省は8月27日、イングランド銀行にステーブルコインを含む決済システムのイノベーションを積極的に支援する新たな法定の副次的使命(金融安定確保という主目的の下に位置づけ)を与える方針を確認した。金融サービス市場法案の改正に盛り込み、9月7日・9日に貴族院で審議予定(CRYPTO TIMES)。
  • 業界トピック(新規): Base上のレンディングプロトコルMoonwellが8月27日、担保に使われる低流動性トークンMAMOの価格操作を通じてcbBTC・USDC・wstETH・ETHなどおよそ870万ドル相当の資産を借り出され、DAIに集約される形で流出する事件が発生した。同社は全Baseコア市場の新規借入上限を1weiに引き下げる緊急措置を取った(The Block)。

昨日と同じこと(継続)

  • BTC・ETHとも日足RSIは買われすぎ水準を継続(過熱のピーク自体は前回よりさらにわずかに後退)。
  • CLARITY法案の9月15日上院手続き採決の日程、および倫理条項(トランプ氏の暗号資産事業を巡る利益相反規定)を巡る与野党対立は未解決のまま継続(Bitcoin Foundation)。
  • SECの新規則案「Regulation Crypto Assets」は連邦官報掲載後60日間のパブリックコメント手続きが進行中で、内容に変更はない(SEC.gov)。
  • 金融庁のステーブルコイン「100万円超」決済解禁方針、分離課税20パーセント・3年間繰越控除の税制改正検討は継続。
  • デジタルガレージの商用ステーブルコイン決済、HSBC・スタンダードチャータードによるSwiftのトークン化預金実運用、大阪府のステーブルコイン実証採択、ネットスターズ・ローソンの店頭実証、RWA市場(368億ドル規模・保有者135万人超)の拡大はいずれも継続。
  • Term Labsのガバナンス悪用事件、Coldcardハードウェアウォレット・ハッキング事件はいずれも新たな資金回収の報告なく継続。The Sandboxのブリッジ悪用事件(8月21〜22日発覚)は1:1補償方針のまま継続。Profit Connect創業者Brent Kovar被告の量刑言い渡し(11月30日予定)を待つ状態が継続。

要因の連続性

  • 継続要因: BTC・ETHの買われすぎテクニカル状態(ただし過熱のピークはさらに後退)。ビットコインETFへの資金流入継続(8営業日から9営業日連続へ伸長、8月月間流入額は年初来最高水準)。CLARITY法案の規制明確化期待は日程不変のまま継続。
  • 新規要因: ウォーシュFed議長のジャクソンホール講演の実際の内容(タカ派的な物価安定重視の姿勢)が新たな下押し要因として加わった。チャールズ・シュワブのSOL・AVAX・LINK取扱い発表が新たな上昇要因としてアルトコインに加わった。コインチェックのUSDC取扱いに向けた登録完了、英国のBOEステーブルコイン新使命付与という規制・社会実装面の新規材料が加わった。Moonwellのハッキング事件がセキュリティ面の新規の警戒材料として加わった。
  • 解消した要因: 前回「本日28日に講演を控えている」という将来への警戒(不確実性そのもの)は、講演が実際に行われたことで解消し、結果(タカ派トーン→短期反落)という既知の材料に置き換わった。

価格サマリー

取得時点: 日本時間2026年8月29日早朝(米国8月28日の取引データ、直近24時間の値幅を含む)。ドル円レートは1ドルおよそ159.5円で換算(東京市場、外為どっとコム)。

銘柄 価格(ドル建て) 24時間騰落率 参考(円建て概算)
ビットコイン(BTC) およそ78,000〜81,455ドル(夜間に高値更新後、ウォーシュ講演後に反落) プラス0.6〜1.6パーセント程度(講演後は伸び悩み) およそ1,244万〜1,299万円
イーサリアム(ETH) およそ2,470〜2,510ドル 横ばい〜プラス0.2パーセント程度 およそ39万4千〜40万円
リップル(XRP) およそ1.40〜1.45ドル 横ばい〜小幅高 およそ223〜231円
ソラナ(SOL) およそ102〜109ドル プラス2〜7パーセント程度(Schwabニュースで一時急伸) およそ1万6,300〜1万7,400円
ジーキャッシュ(ZEC) およそ790〜810ドル プラス1〜5パーセント程度(小幅続伸) およそ12万6,000〜12万9,200円

出典: Yahoo Finance、The Rio Times、CRYPTO TIMES、CoinGecko(ZEC)、Coinbase(ZEC)。円建ては概算換算であり、正確な取引所レートとは誤差がある。

銘柄別動向

ビットコイン(BTC)

8月28日夜間(米国東部時間)、BTCは一時81,455ドルまで上昇し5月15日以来の高値を記録した(The Rio Timesを含む複数報道)。しかし同日、ジャクソンホール経済政策シンポジウムでFed議長ケビン・ウォーシュ氏が議長就任後初の基調講演を行い、「物価安定を最優先する」「市場がFedの次の一手ばかりを見る"合わせ鏡"的な状態を許容すべきではない」「利下げの決定ではなく規律にコミットする」というタカ派的な内容を語ったことを受け、講演前におよそ79,220ドルだったBTCは講演後78,000ドル台へ下落した(CRYPTO TIMES)。米国スポットBTC ETFは8月27日も2億4,230万ドルの純流入を記録し9営業日連続のプラスとなり、8月の月間流入額は30億ドルを超え2026年で最も強い月となった(BeInCrypto)。半導体大手エヌビディアの好決算がハイテク株・暗号資産の双方を押し上げた面もあったとされる(The Rio Times)。

イーサリアム(ETH)

2,470〜2,510ドル程度で推移し、24時間ではほぼ横ばい〜小幅高。日足RSIはおよそ75.79で、前回の78.7からやや低下したものの引き続き買われすぎ水準にある。MACDヒストグラムはプラス34.71と拡大しており、モメンタム自体はなお強いとされる(cryptonomist.ch)。

その他アルトコイン

  • リップル(XRP): およそ1.40〜1.45ドルで方向感の乏しい推移が続いている(The Rio Times)。
  • ソラナ(SOL): およそ102〜109ドル圏で底堅く推移。米大手証券チャールズ・シュワブが自社の暗号資産取扱いプラットフォームにSOL・アバランチ(AVAX)・チェーンリンク(LINK)を追加すると発表したことが新たな追い風となり、一時上げ幅を拡大した(The Rio Times)。
  • ジーキャッシュ(ZEC): およそ790〜810ドルへ小幅続伸。7月完了の「Ironwood」アップグレードと発行方式を巡る「NU7」ガバナンス投票という前回からの材料が引き続き注目されている(CoinGecko、Coinbase)。

強気派 vs 弱気派

強気派

  • Geoff Kendrick氏(スタンダードチャータード): 米財務省が8月19日に長期国債の買い戻し増額を発表したことを受け、2026年末のビットコイン価格目標100,000ドルは「低すぎるかもしれない」と指摘。10月6日以降に反発が加速し、年内に過去最高値(126,000ドル)を再試す可能性があるとし、2027年に200,000ドル、2030年に500,000ドルまでの上昇を長期的に見込む(Yahoo Finance)。
  • Fabian Dori氏(Sygnum CIO): 直近のビットコイン高は「単なるセンチメントではなく、マクロ的な流動性と暗号資産固有の規制進展の組み合わせによって主導されている」とし、米財務省の国債買い戻しやCLARITY法案の動きを根拠に挙げた(CRYPTO TIMES)。

弱気派

  • BitcoinHypers氏(暗号資産トレーダー): 週足チャートでビットコインが80,000ドル付近で「切り下がった高値」を付ける一方、週足RSIは「切り上がった高値」を付けているとして、隠れ弱気ダイバージェンスを指摘。値動きに対しモメンタムが十分に追随していない兆候であり、上値の重さにつながりうるとした(bravenewcoin)。
  • Martin Lee氏(DWF Labs): ビットコインと金の相関関係が今後の値動きを占う鍵になるとし、金と共に上昇する局面が続けば「政府債務への懸念に対するヘッジ」として買われている証左になる一方、共に下落する局面が増えれば金利敏感なリスク資産としての性格が強いことを示すと分析。ウォーシュ講演後の反落はこの後者に近い反応だったと位置づけられる(CRYPTO TIMES)。

前回はETF資金フローとレバレッジを伴わない新規資金を根拠とする強気派(Woominkyu氏・Bernstein・グラスノード)と、需給の壁やテクニカルダイバージェンスを根拠とする弱気派という構図だったが、本日はジャクソンホール講演という単発イベントを挟んだこともあり、顔ぶれが総入れ替わりとなった。強気派は財務省の国債買い戻しという新たなマクロ材料に軸足を移し、弱気派も週足の隠れダイバージェンスという新しい切り口を提示しており、論点そのものが更新されている。

社会実装ニュース

  • コインチェックの電子決済手段等取引業登録完了(新規・規制面の前進): コインチェックは8月27日、資金決済法上の「電子決済手段等取引業」の登録を完了し、国内でSBI VC Tradeに次ぐ2社目となった。登録内容にはサークル発行のドル建てステーブルコインUSDCが電子決済手段として記載されており、同社は2024年に発表したサークルとの提携を土台にステーブルコイン・オンチェーン金融事業を本格化させる方針。ただし具体的なUSDC取扱い開始時期は本日時点で未公表であり、実際の利用開始はこれからの段階(あたらしい経済)。
  • デジタルガレージの商用ステーブルコイン決済(継続・重要): 8月10日開始の「DGステーブルコインペイメントサービス」の商用提供が継続している。
  • HSBC・スタンダードチャータードのSwiftトークン化預金送金(継続・実運用): 6大陸17行が参加するパイロットの一環として実運用が継続。
  • 大阪府のステーブルコイン実証支援採択(継続・実証段階): HashPort・マイナウォレット・Mi&T・SBI XDC Network APACの4社による実証実験の準備が進む段階。
  • RWA(実物資産トークン化)の拡大(継続): 機関投資家向けトークン化資産市場はおよそ368億ドル、保有者数135万人超の規模を維持(fxdailyreport)。

法改正・規制ニュース

米国

Fed議長ケビン・ウォーシュ氏は8月28日、ジャクソンホール経済政策シンポジウムで議長就任後初の基調講演を行った。「物価安定を最優先する」「市場がFedの次の一手ばかりを見る"合わせ鏡"的な状態を許容すべきではない」とし、利下げについては「決定ではなく規律にコミットする」とデータ次第の姿勢を強調するタカ派的な内容だった。講演を受けBTCは短期的に反落した(CRYPTO TIMES)。

これとは別に、CLARITY法案(暗号資産市場構造法)は9月15日の上院手続き採決の日程に変更はなく、倫理条項(トランプ大統領の暗号資産事業を巡る利益相反規定)を巡る与野党対立も未解決のまま継続している(Bitcoin Foundation)。SECの新規則案「Regulation Crypto Assets」(8月18日公表)も連邦官報掲載後60日間のパブリックコメント手続きが進行中で内容に変更はない(SEC.gov)。

日本

コインチェックが8月27日、資金決済法上の「電子決済手段等取引業」の登録を完了し、国内2社目としてUSDCの取扱いに向けた法的基盤を整えた(詳細は「社会実装ニュース」参照、あたらしい経済)。金融庁が8月24日に固めたステーブルコイン「100万円超」決済解禁方針、分離課税20パーセント・3年間繰越控除の税制改正検討はいずれも継続している。

その他主要国

英財務省は8月27日、イングランド銀行に対しステーブルコインを含む決済システムのイノベーションを積極的に支援する新たな法定の副次的使命(金融安定確保という主目的の下に位置づけ)を与える方針を確認した。金融サービス市場法案の改正に盛り込み、9月7日・9日に貴族院で審議される予定(CRYPTO TIMES)。

テクニカル分析

ビットコイン(BTC)

日足RSI(14)はcryptonomist.chの算出でおよそ79.62と、引き続き深い買われすぎ水準にある。日足MACDはライン4,228.89がシグナル3,113.62を上回りなお強気を示す一方、1時間足MACDはやや弱含みで短期的な過熱の一服が見られる。ピボットは80,275.56ドル、抵抗の目安は80,993ドル、支持の目安は79,072.24ドルとされる(cryptonomist.ch)。Investing.comの移動平均分析は12種の指標のうち多くが「買い」を示し、日足の総合判定は「Strong Buy」となっている(Investing.com)。これらの水準は「そうなりやすい」目安であり、断定的な売買判断の材料ではない。Fear&Greed指数は情報源により69〜73(強欲)の幅があり、前回の71からほぼ横ばいで推移している(CFGI)。

イーサリアム(ETH)

日足RSIはおよそ75.79で、前回の78.7からやや低下したものの引き続き買われすぎ水準にある。EMA20(2,249.06)・EMA50(2,061.16)・EMA200(2,169.34)をいずれも上回る強気の並びが続いており、MACDヒストグラムはプラス34.71と拡大している。レジスタンスの目安は2,528.36ドル、サポートの目安は2,470.80ドルとされる(cryptonomist.ch)。RSIの緩やかな低下は、上昇モメンタムを維持しつつ過熱感が徐々に解消される「健全な」パターンとの見方もある。

業界トピック

  • Moonwellのハッキング事件(新規): Base上のレンディングプロトコルMoonwellは8月27日、担保として使われる低流動性トークンMAMOの価格を人為的につり上げ、その水準を利用してcbBTC・USDC・wstETH・ETHなど流動性の高い資産をおよそ870万ドル相当借り出す手口で資産を抜き取られた。流出資産はDAIに集約されたとみられる。同社は全Baseコア市場の新規借入上限を1weiに引き下げる緊急措置を取った(The Block)。
  • The Sandboxのブリッジ悪用事件(継続): 8月21〜22日に発覚したBase/BSCブリッジの設定不備を突いた不正ミント事件について、対象保有者への1:1補償方針が継続している。
  • Term Labsのガバナンス悪用事件・Coldcardハードウェアウォレット・ハッキング(継続): いずれも新たな資金回収の報告はない。
  • Profit Connect創業者の有罪評決(継続): 8月25日の有罪評決を受け、11月30日の量刑言い渡しを待つ状態が続いている。

参考リンク