価格サマリー
| 銘柄 |
価格(ドル建て) |
24h騰落率目安 |
| ビットコイン(BTC) |
約62,721〜62,907ドル |
週間 -1.3%程度(直近24hはほぼ横ばい〜小幅安) |
| イーサリアム(ETH) |
約1,873〜1,877ドル |
週間 -0.9%程度(直近24hはほぼ横ばい) |
| リップル(XRP) |
約1.00〜1.01ドル |
24hはほぼ横ばい |
| ソラナ(SOL) |
約74〜75ドル |
24h -0.4%程度 |
取得時点: 2026年8月14日(金)、一部は同日朝(米国東部時間)時点。出典: Yahoo Finance、Cryptonomist(BTC)、Cryptonomist(XRP)
円建てのデータは今回の調査では取得できなかった。
銘柄別動向
ビットコイン(BTC)
8月14日時点で約62,900ドル前後まで軟化し、主要な日足移動平均線(EMA20・EMA50・EMA200)すべてを下回る弱気の値動きとなっている。1年前比では-48.6%と大幅安の水準にある一方、1ヶ月前比では+1.9%とやや持ち直している。値動きの背景として、記事はAI関連投資への資金シフト、ETF資金流出、インフレ懸念の継続、暗号資産関連法制化の停滞を挙げている。ただし別の報道では、価格が62,907ドルへ下落する中でも約8億5,000万ドル規模のETF資金流入が確認されており、価格とフローの方向性が一致しない状況が指摘されている。出典: Yahoo Finance、Cryptonomist、cryptonews.net
イーサリアム(ETH)
約1,873ドル前後で推移し、週間では-0.9%程度。1ヶ月前比では+6.3%とBTCより底堅い動き。ステーキングやL2動向についての具体的な新規材料は今回の調査では確認できなかった。出典: Yahoo Finance
その他アルトコイン
- XRP: 約1.00〜1.01ドルで24hはほぼ横ばいだが、日足のEMA20・EMA50・EMA200をいずれも下回り弱気バイアスが継続。SECが新興企業向け新規則の採決を「スケジュールの都合」を理由に急遽見送ったことが材料視されている。出典: Cryptonomist
- ソラナ(SOL): 約74〜75ドルで24h-0.4%程度。50日EMA(76.17ドル)を下回り、200日EMA(92.13ドル)からも大きく下離れした弱気地合い。出典: Analytics Insight
強気派 vs 弱気派
強気派
- 一部報道では、ビットコイン価格が下落する局面でも約8億5,000万ドルのETF資金流入が確認されたと報じられており、機関投資家の需要が価格下落に対する下支え要因になり得るとの見方がある。出典: cryptonews.net
- 市場全体としては、2026年を「移行の年」と位置づけ、FRBの量的引き締め転換や世界的な流動性拡大が実現すればビットコインを含むリスク資産への強い追い風になるとの分析がある(強気シナリオ)。出典: intellectia.ai
弱気派
- テクニカル分析では、ビットコイン・XRP・ソラナがいずれも主要な移動平均線を下回っており、「マクロトレンドは弱気、モメンタム指標も同調している」との評価がされている。出典: Cryptonomist
- 弱気シナリオとしては、流動性の引き締まりとETF資金フローの反転が挙げられており、実際にYahoo Financeの記事でも直近のETF資金流出が価格下落要因の一つとして言及されている。出典: intellectia.ai、Yahoo Finance
(注: ETF資金フローについて「流入」「流出」の双方の報道があり、集計期間や対象ファンドの違いによる可能性がある。出典間で情報が一致しない点を明記する。)
法改正・規制ニュース
米国
- 包括的な暗号資産市場構造法案「CLARITY法」は上院で採決の目処が立たないまま、8月10日から夏季休会入り。議会での立法が停滞する中、SECとCFTCがそれぞれ独自に規制整備を進めている。
- SECは「特定の暗号資産関連投資契約」向けのオファリング制度を新設するための公開会合を開催予定であるほか、ブロックチェーン上での株式トークンの24時間取引を可能にしうる「イノベーション適用除外」制度の発表も準備中とされる。
- CFTCは8月20日にイノベーション諮問委員会の会合を開き、暗号資産・AI・予測市場に関する規制のあり方(議会立法を補完する規制対応など)を協議する予定。
出典: Bloomberg、Cointelegraph
日本
- 2025年6月に成立した改正資金決済法が2026年6月1日に施行済み。暗号資産取引に関する規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管し、有価証券とは異なる金融商品として位置づけた上で利用者保護の充実を図る内容。
- 「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」という新たな仲介業類型が創設されたほか、信託型ステーブルコイン(特定信託受益権)について、要求払預貯金以外の方法での信託財産管理・運用が一定条件下で認められるようになった。
出典: keiyaku-watch.jp、長島・大野・常松法律事務所
テクニカル分析
ビットコイン(BTC)
日足RSI(14日)は42.06と「軟調だが売られすぎではない」水準。1時間足RSIは32.59とより売られすぎに近く、短期的な下値模索の一服を示唆する。価格(62,907ドル)はEMA20(63,961ドル)・EMA50(64,462.68ドル)・EMA200(71,907.36ドル)のいずれも下回り、日足の指数移動平均線は「強い弱気」シグナルを示している。Fear & Greedインデックスは情報源により29(恐怖)・46(中立)と幅があるが、いずれにせよ強い強気センチメントではない。EMA20(63,961ドル近辺)を上に回復できるかが、下降トレンドの一服を判断する目安とされている。出典: Cryptonomist、CFGI.io
イーサリアム(ETH)
具体的な移動平均線・RSI値は今回の調査では確認できなかった。価格は1ヶ月前比+6.3%とBTCよりは底堅く推移している。
業界トピック
- コールドカード・ハードウェアウォレット脆弱性のハッキング: 7月30日以降、Coinkite社のハードウェアウォレット「Coldcard」の5年前(2021年3月)のファームウェアに存在した脆弱性(乱数生成がハードウェアではなくソフトウェアの弱い乱数源にフォールバックする不具合)を悪用した攻撃が発生。4波にわたる盗難で5,200以上のアドレスが被害を受け、約1,816BTC(時価約1億1,600万ドル)が流出した。2026年の暗号資産関連ハッキング被害額は累計で12億ドル、276件を超えており、2026年で3番目に大きい被害額の事件となっている。出典: TRM Labs、Bloomberg
参考リンク