価格サマリー

取得時点: 2026年8月14日 早朝(日本時間)。米国時間8月12〜13日の直近データに基づく。

銘柄 価格(ドル建て) 参考(円建て) 24時間騰落率
ビットコイン(BTC) 約6万3400〜6万3800ドル 約1010万円台 マイナス0.2〜0.6%程度
イーサリアム(ETH) 約1885ドル — ほぼ横ばい(1863〜1897ドルのレンジ)
ソラナ(SOL) 約76.7ドル — プラス0.6%程度
エックスアールピー(XRP) 約1.02ドル — プラス1.2%程度

※価格は情報源により数十ドル程度の差異あり。参考円換算はCoinPost記載値。

銘柄別動向

ビットコイン(BTC)

8月13日午前(米東部時間)時点で6万3400〜6万3800ドル前後で推移し、前日比マイナス0.2〜0.6%程度の小幅安。7月のCPI(消費者物価指数)発表以降、6万2000〜6万6000ドルのレンジ内での取引が続いており、今月に入って6万5000ドルの上値を一度も明確に突破できていない(Cointelegraph)。8月13日は米PPI(卸売物価指数)発表を控えており、インフレ鈍化が確認されれば下支え材料になるとの見方がある(CoinPost/bitbank)。

ビットコインETF(上場投資信託)は8月7日までの週に8億5354万ドルの純流入(ブラックロックのIBITが約81%を占める)を記録し4月中旬以来の大きさとなったが、その後8月11日に1億4467万ドル、8月12日にも6116万ドルの純流出に転じ、5日連続の流入は途切れた(The Coin Republic、GNCrypto News)。年初来ではビットコインETF全体で約45億ドルの純流出超過となっている。

イーサリアム(ETH)

1885ドル前後で推移し、直近24時間は1863〜1897ドルのレンジでほぼ横ばい(MetaMask)。ステーキング比率が8月12日時点で供給量の34.4%(約4100万ETH超)と過去最高を更新し、長期保有志向の強さがうかがえる一方、流動性低下への懸念も指摘されている。フィデリティが運用するETH ETF「FETH」(純資産約9億ドル)にステーキング機能を追加する申請を行ったと伝わり、これを材料にイーサリアムETFへの資金流入がビットコインETFを上回る場面もみられた(crypto.news、Coingape)。

その他アルトコイン

  • ソラナ(SOL): 約76.7ドルで前日比プラス0.6%程度。目立った材料はなく、ビットコイン・イーサリアムと同様のレンジ内推移(CaptainAltcoin)。
  • エックスアールピー(XRP): 約1.02ドルで前日比プラス1.2%程度。1.06〜1.08ドル台を回復しない限り、上昇は反転の兆しというより一時的な戻りにとどまるとの見方がある(U.Today)。
  • 中小型トークンでは高ベータ銘柄への資金ローテーションがみられ、一部のマイナー銘柄が大幅高となったが、資金流入は選別的で市場全体の地合い転換を示すものではないとの指摘がある(CoinStats AI)。

強気派 vs 弱気派

強気派

  • 米調査会社バーンスタイン(Bernstein)のアナリストは、現在の下落局面について「これはビットコイン史上最も弱い弱気相場だ」と評し、2026年末までの目標価格15万ドルを維持している(CCN、Bitcoin Magazine)。
  • 市場分析では、取引所からのビットコイン流出継続、長期保有者による蓄積、ステーブルコインの残高増加が「押し目待ちの待機資金」を示唆しており、200日移動平均線が上向きを維持している点も長期的な強気構造が崩れていない根拠として挙げられている(intellectia.ai)。

弱気派

  • スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査責任者ジェフ・ケンドリック氏は、2026年末の目標価格を30万ドルから15万ドル、さらに10万ドルへと段階的に下方修正しており、年内に一時5万ドルまで下落する可能性があると警告している(長期的な強気見通し自体は維持)(Phemex)。
  • 過去15年のデータでは8月のビットコインは平均リターンがマイナス0.64%、中央値でマイナス7.87%と、月別で唯一マイナスの中央値を記録しており、季節性の観点から警戒すべきとの指摘がある(cryptotimes.io)。

法改正・規制ニュース

米国

  • 米証券取引委員会(SEC)は8月14日に公開会合を開き、暗号資産の分類に関する新規則案「Regulation Crypto(暗号資産規則)」を採決する予定。ポール・アトキンス委員長就任後、初の正式な暗号資産関連規則制定となる。特定の投資契約型トークンについて、完全な証券登録なしに資金調達できる枠組みや、ネットワークが十分に非中央集権化した後にSEC管轄から外れる「出口経路」の整備が柱。承認されれば意見公募を経て2027年の発効を目指す(The Block、Bloomberg)。
  • 議会では包括的な暗号資産市場構造法案「CLARITY法」が上院での採決に至らないまま、上院が8月10日に休会入り。次の審議再開は9月14日以降となる見通し。銀行界と暗号資産業界の間で、ステーブルコインの利息付与規制(いわゆる「取引所の抜け穴」)を巡る対立が交渉の障害となっている(ABA Banking Journal、CoinDesk)。

日本

  • 金融庁は8月7日付の組織再編で、暗号資産・ステーブルコインを扱う事業者の監督を専門とする「暗号資産・ステーブルコイン課」を含む5課を新設した。検査局廃止(2018年)以来8年ぶりの大規模な組織改編となる(事業構想オンライン、ITmedia NEWS)。
  • 金融庁・財務省は暗号資産や電子決済手段の移転に関する「トラベルルール」の対象法域を拡大する告示改正を公布し、8月3日付で対象法域が計63に拡大された(ビットタイムズ)。
  • 金融庁は暗号資産を金融商品取引法(金商法)の規制対象に位置づけ直す法案を4月10日に第221回国会へ提出済み。成立すれば暗号資産は株式や投資信託と同様の投資家保護の枠組みで扱われることになる(Lexology、長島・大野・常松法律事務所)。

テクニカル分析

  • 移動平均線: ビットコインは20日・50日・100日・200日のいずれの移動平均線(EMA)も下回って推移しており、短期的には売り優勢のテクニカル構造とされる。具体的には20日線が約6万4147ドル、50日線が約6万4557ドル、100日線が約6万6735ドル、200日線が約7万2097ドル付近にあり、現在の価格(6万3000ドル台)はすべてを下回る(Cointelegraph)。ただし200日線自体は上向きの傾きを保っており、長期的な上昇トレンドの構造自体は崩れていないとの見方もある。
  • RSI(相対力指数): 14日ベースで48.7程度と「中立」の水準。50を上回れば上昇モメンタムの回復シグナルとされるが、現状はやや下回る中立圏にとどまる(Investing.com系データ)。
  • サポート/レジスタンス: 直近のサポートは6万2000〜6万2500ドル、レジスタンスは6万5000〜6万5500ドル付近とされ、これを超えて7万ドル台を回復できるかが中期トレンド転換の鍵とされている。
  • Fear & Greed Index(恐怖と強欲指数): 28〜29(「Fear=恐怖」の区分)。0〜100の指数で数値が低いほど投資家心理が悲観的であることを示し、現在はやや弱気寄りの心理状態が示唆される(Alternative.me)。
  • 初心者向け補足: 移動平均線を価格が下回っている状態は短期的な弱さのサインとされるが、それ自体が将来の値動きを保証するものではない。本レポートは特定銘柄の売買を推奨するものではない。

業界トピック

  • ハードウェアウォレット「Coldcard」(製造元: Coinkite)のファームウェアに存在した脆弱性を悪用した大規模な盗難事件が発生。7月30日以降、複数のハッカーグループが関与し、被害総額は1億3000万ドルを超えるとみられる。ブロックチェーン分析会社ギャラクシー・リサーチによれば、盗まれたビットコインのうち約1816BTC(約1億1600万ドル相当)がすでに移動済み。原因は2021年のファームウェアビルド時の設定ミスで、ハードウェア由来の乱数生成ではなく脆弱なソフトウェア乱数生成にフォールバックしていたこととされる。2026年の暗号資産ハッキング被害としては3番目の規模で、年間累計は276件・12億ドル超に達している(TechCrunch、TRM Labs、Bloomberg)。

参考リンク